台湾株19日・銀行株と中国関連株に買い

　台風による臨時休場明けとなった19日の台湾株式市場で加権指数は反発。終値は前回取引のあった17日に比べ26.47ポイント（0.29％）高の8926.38だった。前日の米国市場で米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利下げを決定したことを好感し、金融株を中心とした主力銘柄に買いが広がった。中国関連株にも根強い株価の先高観を背景とした買いが入り、指数を押し上げた。

　指数は寄り付きで取引時間中としては9090と8月9日以来、約六週間ぶりの高値に上昇。銀行株や外資に人気が高い主力ハイテク株に買いが膨らんだ。小売株やセメント株、食品株などの中国関連株も上昇。「中国が国慶節（建国記念日）の連休で10月初旬に休場になる期間中の値上がりが見込める」として、持ち高を増やす動きが見られた。

　ただ、あす20日に台湾の中央銀行による定例の金融政策見直しが予定されているため、様子見気分も目立った。台湾の金融政策については「台湾域内の物価の上昇などを考えると、台湾は米国に追随せず利上げを実施する可能性もある」（欧系証券会社）との声も出ている。指数は買い一巡後に節目の9000を下回り、その後は8900台半ばを中心に推移した。市場の売買代金は1712億台湾ドルと、8月17日以来、約1カ月ぶりの高水準だった。

　国泰金、新光金、兆豊金が高く、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、鴻海精密、統一企業が上げた。半面、群創、智邦科技が売られ、国賓飯店、六福開発がさえなかった。