台湾株14日・大幅に反発――米株高好感し約１カ月ぶりの高値

　14日の台湾株式市場で加権指数は大幅に反発。終値は前日比104.21ポイント（1.16％）高の9031.63と、8月9日以来、約1カ月ぶりの高値水準を回復した。前日の米株式相場が雇用悪化懸念の後退などを受けて上昇したことを好感。銀行株を中心に幅広い銘柄が物色された。



　14日付地元メディアで「台新金との合併に向けて資産評価見直し実施の意向を明らかにした」と伝わった彰化銀行が急伸。再評価後の１株当たり純資産上昇の期待感から買いを集めた。ほかの銀行株も業界再編の進展を期待した買いで軒並み上昇し、相場をけん引した。きょう前場の中国株は軟調だったが、セメントや食品といった中国関連株には出遅れ感から買いが優勢となった。



　もっとも、指数は大引けにかけて節目の9000をやや上回る水準で伸び悩んだ。14日付地元紙で「ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は下半期（7―12月期）のパソコン発注量を下方修正した」と伝わり、米パソコンメーカーの委託生産事業を主力とする台湾のパソコン銘柄の一角に売りが出た。台湾の国連加盟の是非を巡り、与党・民進党と最大野党・国民党が週末にデモ集会を予定していることも手控え気分を誘った。全体の売買代金は概算で1153億台湾ドルだった。



　国泰金、新光金、第一金が上昇。統一企業、味全食品が買われ、台湾水泥、亜洲水泥が上げた。半面、宏碁（エイサー）、仁宝電脳、神達電脳が下落。群創、陽明海運が下げた。